レトロなライフ

開業式典には国務委員で中国人民銀行頭取の李貴鮮氏、そして、国務院副首相になった朱鎗基市長の後任、黄菊新上海市長ら要人が、出席しました。

李貴鮮頭取はいうまでもなく中国の金融政策の舵取りを司る重要人物で、今回の上海入りは久しぶりの出来事だったようです。

浦東地区にはすでに中国の専業銀行をはじめ、外為銀行の中国銀行など合わせて5つの銀行の支店が設立されていました。

浦東の経済基盤整備への融資や金融センターの中・いになる銀行ビルの建設など、動きが活発になっています。

これらの銀行は、貸し出し規模抑制の適用を除外して、預金が多ければ貸し出しも多くできるという比例管理方法を試験的に取り入れています。

また、「第8次5力年計画」期間中の利潤は税引き後、10パーセント東支店に還元するなどして、浦東地区での融資環境の改善と自らの足腰を強化する措置をとっていました。

公共プロジェクトや中外合弁企業ばかりでなく将来的には地元企業への融資拡大も狙う外銀支店との間で、双方の役割分担を建前にしながら、激しい取引先獲得競争が展開されることが予想されます。

外資系金融機関の管理法である「上海外資金融機構、中外合弁金融機構管理弁法」の第20条と21条にその業務範囲が明記されています。

外国通貨による預金、貸し付け、投資、輸出入決済、有価証券の売買が主なもの。

中国の通貨である人民元は扱えない規定になっています。

中国には「外貨党換券」(FEC)と呼ばれる中国銀行が発行する金券があります。

外国人旅行客や中国に駐在する外国人が外貨をその為替レートで交換したもので、日常的にはお金・通貨として使っていますが、いわば外貨と人民元の間に位置するものです。

ここで問題なのは、外銀支店ではこの「外貨党換券」も扱えないことです。

たとえば、給与を日本円で上海の支店へ送金してもらっても、もう1度中国銀行かホテルなどに行って外貨免換券と交換しなければならないのです。

中国銀行にしてみれば、「こちらに送金していただければ、窓口ひとつでOKです」ということになるわけですが、顧客サービスの面だけでは済まない双方の思惑が絡んだ問題があります。

ただ、業務範囲を定めた条項の最後に「中国人民銀行の認可を経たその他の業務」があり、こうした問題を「走りながら考える」余裕は残されているといえるでしょう。