中国の外資銀行 6
この法律は、上海市に限られたものでした。
同じように経済特区の深鯛は深馴用として、地域別に優遇措置が定められていますが、中央政府は今後、沿海地区への外国銀行の支店開設を考慮に入れて、全国的に一貫性を持った「外国銀行管理法」の整備を急いでいます。
ステップ・バイ・ステップ金融改革を重視してきたというだけあって、上海は「お金を動かす」システムという意味で、これまで紹介してきたように証券取引所の開設、中外合弁の財務公司、そして外国銀行の上海支店の設立認可と、この1年の間に着実に歩を進めてきました。
しかし、直轄市・上海といえども一地方自治体。
浦東開発計画が国家プロジェクトでも、金融改革の"次の1手"の批准はすべて中央・国務院の権限事項です。
朱鎗基市長は、
「いまの段階では、経営効率の悪い大・中型の国営企業を株式化で改善していくことは主たる目的ではない。
1番の問題はエネルギーと原材料不足だ。
いま進められている価格改正で、さらに状況は苦しくなることが予想される。
全国の経済成長率6パーセント増目標に対して、上海はその足を引っ張らないように頑張らなければならない」。
このように述べて、企業の株式化以前に解決しておかなければならない問題の大きさを強く指摘しています。
最近では、上海の「香港化」という言葉が当然のごとく「国際金融都市をめざす」上海のイメージとして登場してきます。
中国のなかでも経済基盤がしっかりしている上海でも、悩みは深く深刻であるだけに、イメージ先行の上滑り状況は避けなければなりません。